グローバルぶどう輸出産地協議会

グローバルぶどう輸出産地協議会
運営主体：アグベル株式会社
構成員：アグベル株式会社、株式会社アグベル桜川、茨城県ぶどう青年部、白百合醸造株式会社、株式会社芝沼醤油インターナショナル、農林中央金庫、山梨中央銀行、佐川急便株式会社、株式会社Expolin、生産者6名

ぶどう

露地栽培がメインとなっている山梨県において、新たな栽培方法である根域制限栽培を導入し、先進的な栽培技術を普及させるとともに、将来的なAI技術・ロボットの導入により労働集約的な作業を効率化することで、高品質な輸出向けぶどうの安定供給を図る。

	ねらい	取り組み（手段）	内容
1	栽培効率の向上と高品質化	根域制限栽培	根域制限栽培により、早期成園化・近年の気候変動・雨天時にも対応した施設栽培が可能となることから、効率的な栽培が可能となるとともに、樹勢などの管理が容易になり高品質果実の安定供給が見込まれる
2	労働生産性の向上	根域制限栽培AIロボット（事業対象外）	根域制限栽培とAIロボットによる作業の効率化を通じて、労働力の負担を軽減し、農作業の効率を最大化
3	品質の均一化と安定供給	マニュアル整備	高品質なぶどうを均一に生産し、安定供給を実現するために生育状況をリアルタイムでモニタリングする等を行う、動画マニュアルにて整理することで新規就農者でも根域制限栽培の導入が容易となる。

稼働時間を361時間/10aから252時間/10aに削減することにより労働生産額を現行の40万円/日から100万円/日に増加させるとともに、品質向上によって収量を増加させることで作業者一人あたり20%の生産性向上を目指す。